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生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか?
役員退職金は税法上「退職所得」とされ、通常の報酬で受け取る場合に比べて大きな優遇(※1)を得られるため、生命保険を活用した役員退職金積立てを検討される経営者の方が多くなっています。
(※1 退職所得=(退職手当-退職所得控除)×1/2×税率)
●役員退職金を支給するために必要な条件
まず、退職時に相応の資金があることが必要になりますが、それ以上に重要なのが、退職金を支払ってなお当期利益がマイナスにならないことです。社長の退職金を払ったおかげで赤字になるわけにはいきませんね。
そのために狙った時期に大きく利益を出す必要がありますが、これを可能にするのが生命保険なのです。生命保険は一定の割合で毎年損金を計上しますが、解約(退職)時に支払保険料相当の返戻金があれば資産計上している物との差額は益金、つまり利益になるわけです。これが退職金の原資になるというわけです。
●役員退職金として認められる金額
通常は下記の算式で求められます。
退職時役員報酬月額×在任年数×功績倍率(※2)
(※2 社長の場合おおむね3.0までは容認されている)
例えば月収100万円、役員在任年数20年の社長なら事実上6,000万円までなら妥当とされるのです。
●利用される生命保険
退職金積立てに利用される生命保険としては「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「がん保険」などがありますが、保険種類や期間によって損金算入出来る部分や解約返戻率に大きな差がありますので、自社の実態に合わせての検討が必要です。
※上記の相談はあくまで一般的な事例であり、実際の運用に関しては所轄の税務署、顧問税理士とよくご相談の上ご活用下さい。
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