GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

【Ｑ．ご相談事例】

火災保険契約の途中から地震保険を追加できますか？

【Ａ．ご回答】

はい、大丈夫です。

主契約である火災保険に追加する形になりますので、異動保険料をお支払い頂くことで地震保険の追加が完了します。

地震保険は建物と家財別々に手配する形になりますのでご注意下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険を活用した退職金積立てとはどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

役員退職金は税法上「退職所得」とされ、通常の報酬で受け取る場合に比べて大きな優遇（※1）を得られるため、生命保険を活用した役員退職金積立てを検討される経営者の方が多くなっています。
（※1 退職所得＝（退職手当－退職所得控除）×1/2×税率）

●役員退職金を支給するために必要な条件

まず、退職時に相応の資金があることが必要になりますが、それ以上に重要なのが、退職金を支払ってなお当期利益がマイナスにならないことです。社長の退職金を払ったおかげで赤字になるわけにはいきませんね。

そのために狙った時期に大きく利益を出す必要がありますが、これを可能にするのが生命保険なのです。生命保険は一定の割合で毎年損金を計上しますが、解約（退職）時に支払保険料相当の返戻金があれば資産計上している物との差額は益金、つまり利益になるわけです。これが退職金の原資になるというわけです。

●役員退職金として認められる金額

通常は下記の算式で求められます。

退職時役員報酬月額×在任年数×功績倍率（※2）
（※2 社長の場合おおむね3.0までは容認されている）

例えば月収100万円、役員在任年数20年の社長なら事実上6,000万円までなら妥当とされるのです。

●利用される生命保険

退職金積立てに利用される生命保険としては「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「がん保険」などがありますが、保険種類や期間によって損金算入出来る部分や解約返戻率に大きな差がありますので、自社の実態に合わせての検討が必要です。

※上記の相談はあくまで一般的な事例であり、実際の運用に関しては所轄の税務署、顧問税理士とよくご相談の上ご活用下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

所得補償保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

病気やケガの治療費に備えるのが医療保険、がん保険ですが、その治療期間・療養期間中の所得減を補償するのが所得補償保険です。

サラーリマンを代表とする給与所得者は社会保険から傷病手当金の名目で給料の2/3を最大で1年6ヶ月補償されることから所得補償保険では残りの1/3を目安に保険金額を設定することになります。

自営業者・個人事業主が加入する国民健康保険は傷病手当金の支給がありませんので、自身の所得に相当する所得補償保険を手当てする必要がありますね。

補償内容は病気やケガによる就業不能に対して保険金をお支払いすることですが、医療保険との最大の違いは自宅療養でも保険金をお支払いすることです。

例えば歯医者さんや大工さんなどの技術職は右腕骨折など入院は不要でも就業できないケースがありますが、この場合も所得補償保険ならお支払いすることが出来るのです。

【Ｑ．ご相談事例】

低解約返戻金型終身保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料払い込み期間中の解約返戻金を一定期間低く抑える（70％が多い）代わりに保険料を割安に抑えた終身保険を「低解約返戻金型終身保険」と言います。

このタイプの終身保険はおおむね保険料払込期間を過ぎると払った保険料を上回るケースが多く、貯蓄と補償を兼ねていることから一般的な死亡保障に加えて次の3つの用途を目的に契約されることが多くなっています。

１．教育資金・学資準備プランとして
保険料を短期払い（10～18年）で設定することでこどもの教育資金プランとして活用します。比較的貯蓄性が高い上に、払込期間中の保障も通常の学資保険に比べて充実しているため学資保険の代わりに契約される方が多くなっています。

２．老後の生活保障・個人年金プランとして
払い込み期間中は保障をメインとし、払い込み満了以降は公的年金の上乗せとして個人年金プランに移行するパターンが人気を呼んでいます。通常の個人年金保険と比べても遜色ない貯蓄性の高さと年金支払期間も5年から終身年金まで自由に選べるのも魅力です。

３．団体信用生命・住宅ローン繰り上げ返済プランとして
住宅ローンを利用する方の大半は当初の支払金額を抑えるため、30～35年と長期でローン期間を設定する事が多く、最終支払い年齢が70歳という方も珍しくありません。そこで、通常の掛け捨ての団体信用生命の代わりに、低解約返戻金型終身保険と収入保障保険を組み合わせて繰り上げ返済プランを組む方が増えています。

【Ｑ．ご相談事例】

空き家に火災保険を付けたいのですが・・・

【Ａ．ご回答】

空き家の火災保険は使用管理の実態によって、次の３つに分けられます。

○専用住宅物件
○併用住宅物件
○一般物件

常時住居として使用可能な空き家は併用住宅物件になりますが、別荘など季節的に住居として使用される建物は専用住宅物件になります。

営業用の貸別荘や建売業者が所有する販売用の住宅、モデルルームなど住居として使用される可能性のない空き家は、一般物件になります。

一般的に保険料は、専用住宅物件→併用住宅物件→一般物件の順で高くなります。

【Ｑ．ご相談事例】

保険料の払い込み免除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険では、事故を直接の原因として、約款に定められた所定の高度障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除される制度があります。

例えば、被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて１８０日以内に、両耳の聴力を全く失ったり、一眼の視力を全く永久に失ったりした場合など、約款に定められた所定の高度障害状態になると、以降の保険料払い込みが免除されます。

最近では3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）による保険料払込免除特約も登場しています。加入の際はぜひチェックしておきたいポイントですね。

【Ｑ．ご相談事例】

台風の洪水被害で車両保険は支払ってもらえますか?

【Ａ．ご回答】

台風、洪水、高潮などでクルマが水没したり損害を被った場合は車両保険で支払われます。

車両保険は大きく分けて2種類の補償パターンがあります。

１．一般条件（オールリスクタイプ）
２．エコノミー車両保険（車対車＋Ａ）

２．のエコノミータイプは単独事故（電柱・ガードレールに衝突、あて逃げ、車庫入れ失敗など）が支払われない内容ですが、車の水害には対応しています。

そのためどちらの条件であっても洪水被害は車両保険でカバーされることになります。

ただし、地震・噴火が原因の津波による水害はお支払いの対象になりません。別途地震噴火津波特約を付けていただく必要があります。

【Ｑ．ご相談事例】

台風の時に支払われる火災保険を教えて下さい。

【Ａ．ご回答】

台風災害によって支払われる損害保険金は以下の2つに分けられます。

１．風災保険金

台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災によって保険の対象である建物や家財について損害が生じた場合に支払われます。
損害額が一定額を超えた時点で全額が支払われるフランチャイズ方式と5万円、10万円などの自己負担金額が設定されている免責金額方式があります。

２．水災保険金

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等の水災によって保険の対象である建物や家財に損害が生じた場合に支払われます。
損害額が主契約の一定割合以上であることと、床上浸水または地盤面より一定の高さを超える浸水を被った場合がお支払いの対象となります。

支払われる保険金のタイプは縮小型から実損型まで様々です。

総合型の火災保険であれば、上記１、２ともカバーされているケースが多いですが、水災については縮小型が付いているケースが多いですね。

建物の立地環境に合わせて補償内容をきちんと選択することが重要になります

【Ｑ．ご相談事例】

作業ミスで機械を破損させた場合に対応できる保険はありますか？

【Ａ．ご回答】

自社の機械なら機械保険で対応することになりますが、自社内でも設備や機械が受託品の場合、受託物賠償責任保険で対応することになります。

また出張先で同様の補償を得るには請負業者賠償責任保険の管理下財物損壊担保特約を手配しなければなりません。

御社の事業実態に合わせてこれらを組み合わせていくことになりますね。

【ご相談事例】

高度障害保険金について教えて下さい

【ご回答】

生命保険の死亡・高度障害保険金中の高度障害についてご説明します。
高度障害状態とは下記の所定の高度障害状態に該当した場合、死亡保険金額と同額の保険金をお支払いするものです。

所定の高度障害状態とは下記の７項目です。

（１）両目の視力を全く永久に失ったもの
（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの
（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

高度障害の判定に当っては保険会社より調査が入りますが、保険契約の責任開始期以前に発生していた傷害または疾病を原因として高度障害状態になってしまった場合は支払われません。

また所定の高度障害状態に該当しても回復の見込みがある場合は支払われません。また被保険者の故意により高度障害状態になってしまったときも支払の対象にはなりません。

そして、高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅しますので、その後死亡されたとしても重複して死亡保険金は支払われません。