GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

【Ｑ．ご相談事例】

指定代理請求特約って何ですか？

【Ａ．ご回答】

受取人である被保険者が、給付金などを請求できない特別な事情がある場合に、予め指定された方（指定代理請求人）が、被保険者に代わって請求できる特約です。

次の（１）～（３）の範囲内の親族を予め指定代理請求人として指定できます。

（１）被保険者の戸籍上の配偶者
（２）被保険者の直系血族
（３）上記の他、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

指定代理請求人が代理請求できない特別な事情があると保険会社が認めた場合、または指定代理請求人が指定されていない場合などは、次の（１）～（３）の範囲内のいずれかの方からご請求いただきます。

（１）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
（２）上記に該当する配偶者がいない場合には、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等稻居の親族
（３）代理請求人として要件を満たしていると保険会社が認めた者

なお、契約時に指定代理請求人を指定しなかった場合、後から指定することも出来ます。また、指定代理請求人は変更することも可能です。

【Ｑ．ご相談事例】

がんと上皮内新生物の違いについて教えて下さい

【Ａ．ご回答】

がんとは「悪性新生物」を指し、他の組織との境界に侵入（浸潤）、あるいは転移し、身体の各所で増大することで生命を脅かす腫瘍をいう。具体的には厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10準拠」の所定の基本分類コードに規定される疾病を指します。

これに対して上皮内新生物とは、上皮内がん、子宮頸部の高度異形成、乳腺の非浸潤がん（乳腺の非浸潤性乳管がん・非浸潤性小葉がん）、大腸の粘膜内がん、皮膚のボーエン病などが含まれます。子宮筋腫などの「良性新生物」、子宮頸部の軽度異形成や中等度異形成、卵巣の境界悪性腫瘍などは含まれません。

がん保険ではこの上皮内新生物について各保険会社の支払い基準が異なりますのでよく比較する必要がありますね。

【Ｑ．ご相談事例】

なぜ学資保険が必要なのですか？

【Ａ．ご回答】

平成21年度学校基本調査（文部科学省）によれば高校卒業者の大学、専門学校への進学率は実に77.6％。10人の内8人は進学するというデータが公表されています。

加えて2007年度からは「大学志願者数＝合格者数」となり事実上、希望すれば、全員が大学に入れる時代に突入しています。

かなりの確率で高校卒業時に教育資金が必要なことはわかりましたが、一体どれくらい準備すればよいででしょうか？「データから見る日本の教育2005（文部科学省）」によれば、 公立でも約282万円、私立ともなれば約579万円もの教育資金が必要になるのです。

もちろん、親の方針や子供の才能、・進路選択などによってその費用は大きく変わってきますが、「こどもが大きくなったとき、好きな道を選ばせてあげたい」ということなら、具体的に目標設定をして、早く、確実に始めたいものです。

積立てる方法はいくつもありますが、例えば銀行預金などの一般の積み立て商品だと、積み立てている途中でご主人に万が一のことがあれば、以後の積み立てが難しくなります。それが学資保険の場合、期間の途中でアクシデントがあっても、目標通りの積立てが完了するというわけです。

【Ｑ．ご相談事例】

学資保険選びで気をつけることは？

【Ａ．ご回答】

お父さんの生命保険とのバランスが大切ですね。

学資保険、こども保険の最大の特徴はご契約者に万が一のことがあった場合でも学資の準備が確保されていることなのですが、それ以外に「育英年金」という保障がついているものがあります。

親に万が一のとき、お子様に育英費用として支払われるものですが、これは良く考えれば既に加入している生命保険でカバーされていることが多いのです。

多くのご家庭では、結婚、出産を機会に生命保険に加入される、あるいは見直しされる方が多く、そのときにお子様の育英費を含んだ保障額で設計されるのが一般的です。

ということは 学資保険 、生命保険を別々に考えていると、保障が「ダブる」可能性があるのです。 学資保険の目的は「教育資金の積立て」にあるわけですから、出来るだけ「掛け捨て部分」を少なくして貯蓄性を考慮したいものです。

また、日本全国どこに住んでおられても、子育て家族には『乳幼児医療費の助成制度』という強い味方があるのです。これはお住まいの都道府県によって内容が異なりますが、簡単に言えば、乳幼児の入院、通院に関する治療費の大半を国、都道府県が助成してくれるというものです。

しかも、近年その助成制度を拡充していこうという動きがありますので、こういった公的保障も考慮した上でご自身に合ったプランを選びたいものです。

【Ｑ．ご相談事例】

学資保険と貯金はどこが違うのですか？

【Ａ．ご回答】

教育資金の積立てとして、一般的に多く利用されているのが郵便局の学資保険ですが、ではなぜ、教育資金の積立に「貯金」ではなく「保険」を活用することが多いのでしょう？

それは、

（１） お子様の高校、大学の進学費用の準備する
（２） 万が一の時も満期と同等以上の進学費用の確保する

という2つの目的を同時に叶えるからなのです。

貯金であれば、途中でアクシデントがあった場合、積み立てが継続できなくなり、お子様の進路に影響する可能性もあります。ということは、上記の２つの目的が達成されれば、保険種類にはこだわらなくても良いのです。

また、積立方法や学資金の受取時期も任意で設定することが可能です。
ポイントは商品にこだわることなく、ご自身の目的にあったプランを探し出し、そのプランに最もふさわしい保険商品を活用することなのです。

【Ｑ．ご相談事例】

孫に学資保険を入ってあげたい

【Ａ．ご回答】

高額化する教育市場に対し、両親を祖父母が援助する。

少子化で１人の子供に多くのお金 をかけられるようになったことや、若年夫婦の家計費援助、相続対策としてお孫さんへ学資保険、こども保険をプレゼントするケースが多くなっています。

最近の例として多いのが、祖父母がお孫さんのために 加入するケースです。
子供夫婦は、住宅ローンや塾・習い事の費用で生活に余裕がなく、なかなか教育資金の積み立てまで手が回りません。

そこで、祖父母が孫のために 学資保険 に加入するというケースが増えているのです。

税制面から見てもメリットがあります。祖父母が孫のために保険料を支払っても、年間110万円までは非課税で贈与できるので、相続税の心配がある人などが上手に利用しているようです。

【贈与税の制度を上手く活用したプラン例】
ご存知の通り、１年間に１１０万円までなら贈与税の基礎控除枠に収まりますので、全く税金 がかかりません。この基礎控除枠を使って祖父母が、子や孫に現金贈与しそのお金を 学資保険 の積み立てに活用するというわけです。

●ポイント
年間１１０万円までなら贈与税はかかりませんが、無税でも申告しておくことをお勧めします。契約形態は 契約者・被保険者・＝父親（母親）、死亡保険金受取人＝子供としておくのが良いでしょう。

【Ｑ．ご相談事例】

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ａ．ご回答】

各都道府県の行政区によりますが、お子様の医療保障については「乳幼児医療制度」があり、ご家庭の負担はかなり低く抑えられております。まずはその内容をご覧になった上で、保障の上乗せをご検討下さい。

参考HP 乳幼児全国医療ネット
http://babynet.doc-net.or.jp/

※詳しい内容は各自治体へお問い合わせください。

【Ｑ．ご相談事例】

借家人賠償責任保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

賃貸住宅（マンション、アパート、一戸建て）で火災、破裂、爆発、水濡れ、盗難事故を起こした場合の賃貸借契約に基づく、貸し主に対する損害賠償責任を補償する保険です。通常は火災保険の特約として加入するケースが殆どです。

法律上の賠償責任が生じないときであっても貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用も補償できるようになっています。

事業用の場合も同様のリスクがありますが、住居用と比べて保険手配が漏れているケースが多いので注意が必要です。

【Ｑ．ご相談事例】

地震保険の割引について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

地震保険については、条件を満たす建物および家財に以下の割引を適用することができます。割引適用には所定の確認資料が必要です。いずれの割引も重複して適用することは出来ません。

■建築年割引（10％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。
※「建物登記簿謄本（写）」等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関が発行する書類が必要です。

■耐震等級割引（10～50％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、日本住宅性能表示基準に定める「耐震等級」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級」を有している建物であること。
※「建設住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」「耐震性性能評価書」いずれかの写しが必要です。

■免震建築物割引（50％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、日本住宅性能表示基準に定める「免震建築物」に該当する建物であること。
※「建設住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」いずれかの写しが必要です。

■耐震診断割引（10％）
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。
※国土交通省の定める基準に適合することを証明した書類（写）、耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書が必要です。

※2014年7月以降の保険料です。

【Ｑ．ご相談事例】

火災保険の建物の評価について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

火災保険の保険金額の基礎となる建物の評価は以下の3つの方法で算出されます。

（１）年次別指数法・・・建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出する方法（建築価額に土地代は含みません）。

（2）新築費単価法・・・専有面積が判明している場合に、新築費の1㎡単価を面積に乗じて算出する方法。

（３）上記以外の合理的な算出方法

上記で求めた評価額は30％の範囲で増減調整できるようになっています。
最近では、保険金額は再取得価額（新価）で設定するケースが殆どです。