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収入保障保険を選ぶポイントを教えて下さい
収入保障保険とはご家族の生活費を保障するために、毎月年金方式で受け取れる生命保険のことを言います。
ご家族を支えるご主人に万が一のことがあった場合、まず公的保障である遺族年金が受け取れます。その遺族年金でカバーしきれない生活費を保障するのが、収入保障保険というわけです。
例えば、万が一の際の毎月の必要生活費を30万円、遺族年金受給額を15万円とすると、
必要資金30万円-遺族年金15万円=必要保障額15万円
になります。あとはお子様の年齢、奥様の年齢を考慮して保障期間を決めることになります。
最近では各社とも収入保障保険を販売していますが、特に重視していただきたいのは次の3つ。
1.保険料払込免除特約が付帯できるかどうか
所定の高度障害状態になった場合の保険料免除は各社共通ですが、このほか三大疾病や要介護状態になった場合も保険料免除する保険会社があります。必ずチェックしましょう。
2.健康状態による保険料割引があるか
収入保障保険は定期保険の新種ですが基本的には掛け捨てです。
ご自身の健康状態によって保険料割引適用が受けられる保険会社がありますので、必ずチェックしましょう。
3.保険金の受取方法を選べるか
基本は毎月受取ですが、一時金として受け取ったり、一分受取る時期を据え置くことが出来る保険会社ああります。様々な場面を想定して出来るだけ受取方法の選べる保険会社を選択しましょう。
地震保険の見直しについて教えて下さい
3.11の東日本大震災以降地震保険の加入率が大きくUPしており、2011年度末の地震保険付帯率は50%超えが確実視されています。
今や2人に1人が加入することになった地震保険ですが、その契約方法によって受け取る保険金に大きな差が出ることはあまり知られていません。
地震保険と言えば建物本体が地震によって倒壊した、あるいは津波や土石流で流された、または地震が原因で建物が火災に遭ったなどが考えられますが、いずれも建物の主要構造部(屋根、柱、はり、土台)に一定以上の損害が無ければ地震保険金の支払いを受けることは出来ません。
現に、建物が傾くなど液状化現象で大きな被害を受けた浦安などでは地震保険の支払いに至らないケースが数多く見られます。
そこで注目されるのが「家財の地震保険」
その理由は、災害の認定要件にあります。家財の場合は生活用動産〔食器、電気器具、家具、見回品)がどれだけ落下したかが目安になりますので、家財全体の時価の30%以上が落下した場合「半損」として保険金額の50%(時価の50%が限度)。1000万円の地震保険に加入していれば500万円支払われるわけです。
もちろん、様々なケースが想定されますので、一概に言えない部分もありますが、現在建物のみ地震保険に加入されている方は、家財も含めて加入を検討されると良いでしょう。
保険金の支払要件は違いますが、建物、家財とも地震保険の保険料は全く同じ。もちろん地震保険料控除でも差がありません。
これに地震保険上乗せ補償ができる保険会社の商品を含めて、見直しするのがポイントになりますね。
低金利でも個人年金保険に加入するメリットはありますか?
歴史的な超低金利状態の中、長期金利固定商品である個人年金保険の加入を疑問視する声が多く聞かれます。
確かに平成初頭には予定利率が5%の時代もあったわけですから二の足を踏むの当然です。
ただ、資産形成の最大のポイントは「長期間の積み立て」にあるということを忘れないで下さい。
例えば、
現在35歳の方が1%の金利で60歳までに1,000万円を貯めるには毎月29,400円が必要になります。
これを45歳の方が3倍の金利3%で60歳までに1,000万を目指しても毎月の予算は44,100円まで膨れあがるのです。
つい最近も新聞紙上で公的年金の支給開始年齢が最速で2024年に68歳~70歳へ引き上げられるとの予測が掲載されました。50代前半までの方はかなりの影響を受けるのは避けられません。
平等に使えるのは時間だけです。出来るだけ早期にセカンドライフへの準備を始めましょう。
会社(法人)の自動車保険の見直しのポイントを教えて下さい
お客様の自動車の使用状況、保有台数によって見直す方法は様々ですが、特に効果の高い3つのポイントをご紹介します。
1.保険期間を統一しましょう
通常、自動車は購入したときに保険も同時にかけますので、複数台所有されている場合はほぼ保険期間がバラバラになっています。
3台以上車をお持ちの場合は保険期間を統一することで割引を受けることが出来ます(これをミニフリートと言います)。
2.運転者年齢条件をチェックする
会社(法人)の場合、誰が運転するかわからないということで、年齢条件も指定していない契約が多いのですが、ほとんど社長のみ運転する車などは思い切って年齢条件を30才以上で設定しましょう。これだけでずいぶん保険料が安く抑えられますよ。
3.免責金額を設定しよう
車両保険を付けていても、損害額が少ない場合は翌年以降の保険料のことを考えて自己負担にするケースが多いものです。そこで、あらかじめ5万円、10万円は自己負担するよう「免責金額」を設定しておくと保険料を安く抑え得ることが出来るのです。
上記以外にも様々な保険料軽減策がありますので、会社(法人)の自動車保険見直しをご希望の方は弊社までご相談下さい。
払済保険について教えて下さい
保険料払込中の契約を対象として、それ以降の保険料の払い込みを中止し、それまで継続された契約の解約返戻金により、一時払いで主契約と同じ保険種類の保険に変更(変更時の到達年齢、元契約と同じ基礎率)するものです。
■対象となる保険種類
・終身保険
・定期保険
・養老保険
・個人年金保険
・こども保険
・特定疾病保障定期保険
・逓増定期保険
■保険金額
・払済保険の保険金額算出にあたり使用する解約返戻金について
契約者貸付・保険料の振替貸付がある場合は、その元利金を解約返戻金から差し引きます。
・次の特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えた額を払済保険金額の上限とする(特約の解約返戻金についても主契約の解約返戻金に加える)
○平準定期保険特約
○逓減定期保険特約
○収入保障特約
○特定疾病保障定期特約
○生存給付金付定期保険特約
払済保険に変更することで元の契約の特約は消滅します。
また特別条件適用契約の場合は払済保険を取り扱わない場合もあるので注意が必要です。
既存の生命保険契約を見直す際にこの「払済保険」を有効に活用することが大きなポイントになります。
分譲マンションの火災保険の選び方を教えて下さい
分譲マンションの火災保険選びの最重要ポイントを3つにまとめました。
その①・・・火災保険金額は「建物部分」でつけましょう
マンションの売買価格には「土地代」に相当する敷地利用権の価額が、含まれているため、購入価格そのままで保険を付けると火災保険の掛け過ぎになります。
そこで、次のいずれかで評価額を算出しましょう。
(1)新築マンションの場合
敷地利用権には消費税が課税されませんので、次の算式で建物の評価額がわかります。
購入時の消費税額÷購入時の消費税率=建物の価額
(2)中古物件の場合
都道府県別の区分所有建物新築費単価を使って、次の算式で建物評価額がわかります。
・区分所有建物新築費単価×専有面積=建物の価額(専有部分のみ)
・区分所有建物新築費単価×専有面積×2.38=建物の価額(専有+共有持分)
その②・・・保険期間は出来るだけ長期間で設定しよう
マンションに限らず火災保険は長期契約になればなるほど1年ごとの保険料負担が抑えられます。例えば火災保険を毎年更新する場合と10年契約した場合の保険料を比較すると、長期契約の方が約2年分も保険料が抑えられるんです。
その③・・・補償内容をしっかり選択しましょう。
一般的に火災保険の補償内容は次の5つの内容に細分化できます。
1.火災、落雷、破裂・爆発
2.風災、ひょう災、雪災
3.水災
4.盗難、水濡れ
5.破損、汚損
マンションの建物に火災保険をかけることを想定すると、意外に補償を限定できることがわかります。
例えば、台風災害で窓ガラスが割れた場合、窓ガラスは共用部分になるので、自分の保険ではなく管理組合が共用部分に一括で加入している火災保険で対応できます。
また、建物が2階以上の場合は「水災」のリスクは不要ですね。
盗難や破損、汚損に関してもドア部分や外壁は共用部分になりますので必要ありません。
つまり、建物部分は余程のことが無い限り、火災リスクだけで充分ということになります。
補償を限定しますので当然保険料は抑えられます。
上記を吟味して保険料を抑えつつ、地震保険や家財の補償を充実すれば、無駄なく分譲マンション火災保険を選ぶことが出来ますね。
薬剤師賠償責任保険について教えて下さい
薬剤師賠償責任保険とは薬局、ドラッグストアが調剤や医薬品の販売・供給に起因して発生した対人・対物事故について負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。
例えば、
・処方箋による調剤を誤ったために、服用した人の身体の具合が悪くなった
・薬の服用方法について指示を誤ったために、服用した人が中毒になった
・健康食品の保管状態が悪く変質していたため、購入した人が食中毒になった
などが対象になります。
また、施設危険担保特約を付帯した場合には
・陳列棚から商品が落ちて、買い物客がケガをした
・自動ドアが故障し、こどもが挟まれてケガをした
・従業員がカートを押して運んでいる時に駐車場に停めてあるお客様の自動車に傷をつけた
などの対人対物事故も補償の対象となります。
いずれの場合も保険期間中に日本国内で発生した場合に限ります。
薬剤師、看護師、理学療法士などを包括してカバーする「医療従事者包括賠償責任保険」を選択することも可能です。
PTA賠償責任保険について教えて下さい
PTA活動中に生じた対人・対物事故や保管物の事故に起因してPTAが負う法律上の損害賠償責任と児童、生徒の日常活動中に生じた対人・対物事故に起因して児童、生徒またはその法定監督義務者が(親権者・後見人)負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。
例えば、
・PTA主催の講演会で、誘導ミスにより参加者が将棋倒しになりケガ人が出た
・PTA主催の野球大会で案内板の設置ミスにより、案内板が突然倒れ見物人がケガをした
・PTAが第三者から借用したスポーツ用具(保管物)が盗取された
・児童が自転車で買い物途中に通行人と衝突、ケガをさせた
・広場でキャッチボールをしていたところ、誤って投げたボールが隣家の窓ガラスを割ってしまった
などの場合に保険金をお支払いします。
なお、こども同士のけんかでケガをさせた場合の賠償責任は、こどもの年齢による法的な責任能力の有無で判断することとされています。その境目は12歳前後としています。
保険料はPTA活動に参加する生徒数を基づいて計算します。
詳しい保険料は弊社までお問い合わせ下さい。
生命保険の「転換」について教えて下さい
「転換」とは、現在の契約を利用して、新たな保険を契約する方式で「下取り」ともいいます。現在の契約の積立部分や積立配当金を、「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあて、元の契約は消滅します。
新規契約の保険料の一部を前払いするわけですから、全く新規に契約した場合と比較すれば保険料は安くなります。
新たな保険契約によって、保障額の増額や保険の種類、保険期間、付加する特約などを総合的に変更することが出来ますが、原則は既存契約を解約して新規契約を結ぶことになるので、十分な注意が必要になります。
医師賠償責任保険について教えて下さい。
医師賠償責任保険は、被保険者が日本国内で行った医療業務の遂行に起因する患者の生命・身体の障害が保険期間中に発見された場合に、被保険者が負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。
例えば、
・診断を誤ったため、患者の症状が悪化した
・手術のミスにより、患者が重篤な後遺症を負った
・病院の衛生管理不備により院内感染が発生し、入院患者が別の病気になった
などで、次のような損害賠償金や諸費用について、お支払いします。
損害賠償金
1.賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
2.求償権の保全・行使等の費用などの損害防止、軽減費用
3.事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
4.保険会社の要求に伴う協力費用
※1、2については、支出前に保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。
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