GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険に加入する時の健康告知について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険の加入については一部の例外を除いて「健康状態の告知」が必要です。一般的に告知書扱で問われる内容は以下の通りです。

（１）最近3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬の有無
（２）過去5年以内の手術、7日以上の期間にわたる診察、検査、治療、投薬の有無
（３）過去2年以内の健康診断、人間ドック、がん検診での指摘の有無

告知内容が正しくないとご契約が解除になり、保険金・給付金をお受け取りいただけない場合があります。

不安のある方は事前にご相談頂ければ加入できるかどうかの目安をお伝えすることが出来ます。

また、健康状態に不安のある方でも比較的加入しやすい「引受緩和型医療保険」もありますので、あきらめず一度相談してみて下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

別荘に地震保険をつけることはできますか？

【Ａ．ご回答】

地震保険は企業物件をのぞいて、住宅物件、併用住宅物件でなければ加入できません。

別荘の場合は季節的に住居として使用される建物で、家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、地震保険に加入することも可能です。
一部が店舗の併用住宅の場合は住宅部分のみ加入することができます。

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありませんが、保険会社によってはそもそも火災保険、地震保険の引き受けを断っているケースもあります。

詳しいご相談や保険料は弊社までお問い合わせ下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

個人年金を受け取るときの所得税について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料の払い込みが満了した後に、予定通り年金として受け取るケースと一括で受け取るケースで課税種別が異なります。

＜年金受取りを選択した場合＞
毎年受け取る年金は雑所得とされ、他の所得と合算して課税されます。

＜一括で受け取る場合＞
一時所得して取り扱われるため、受取額と支払額の差額から50万円を超えたものを更に１/2したものに課税されます。

ただし、保証期間付終身年金は保証期間分の年金を一括して受け取っても、保証期間後に生存していれば年金が再開されるため、一括して受け取る金額も雑所得として取り扱われます。

どちらのケースが有利か良く検討して受け取り方法を決める必要がありますね。

【Ｑ．ご相談事例】

別荘に地震保険をつけることはできますか？

【Ａ．ご回答】

地震保険は企業物件をのぞいて、住宅物件、併用住宅物件でなければ加入できません。

別荘の場合は季節的に住居として使用される建物で、家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、地震保険に加入することも可能です。
一部が店舗の併用住宅の場合は住宅部分のみ加入することができます。

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありませんが、保険会社によってはそもそも火災保険、地震保険の引き受けを断っているケースもあります。

詳しいご相談や保険料は弊社までお問い合わせ下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

個人年金を受け取るときの所得税について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料の払い込みが満了した後に、予定通り年金として受け取るケースと一括で受け取るケースで課税種別が異なります。

＜年金受取りを選択した場合＞
毎年受け取る年金は雑所得とされ、他の所得と合算して課税されます。

＜一括で受け取る場合＞
一時所得して取り扱われるため、受取額と支払額の差額から50万円を超えたものを更に１/2したものに課税されます。

ただし、保証期間付終身年金は保証期間分の年金を一括して受け取っても、保証期間後に生存していれば年金が再開されるため、一括して受け取る金額も雑所得として取り扱われます。

どちらのケースが有利か良く検討して受け取り方法を決める必要がありますね。

【Ｑ．ご相談事例】

別荘にはどんな火災保険をつければいいですか？

【Ａ．ご回答】

別荘の使用形態によって火災保険における「物件種別」というものが決まり、それによってつけられる火災保険も違ってきます。

例えば、
営業用の貸別荘などは「一般物件」となりますので、適用できる火災保険は

普通火災保険、店舗総合保険などになります。
（各保険会社ごとに商品名の呼び方が異なります）

これが、自己所有で季節的に住居として使用される建物でかつ家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、適用できる火災保険は、

住宅火災保険、住宅総合保険になります。
（各保険会社ごとに商品名の呼び方が異なります）

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありません。
住宅物件であれば地震保険もかけることができます。

ただし、保険会社によっては火災保険の引き受けを断っているケースもあります。

【Ｑ．ご相談事例】

自宅を増築しましたが火災保険は変更する必要がありますか？

【Ａ．ご回答】

火災保険では、一つの建物に対しては、その全体について一つの保険金額を定めなければなりません。
ただし、他の建物と格別の柱、小屋組、はりおよび屋根をもって接続し、その面の外壁のみを共通とする場合、またはその接続面の双方に外壁が無い場合は、別に火災保険を手配する必要があります。

一般的に部屋を一つ増やしたような増築であれば一つの建物とみなされますので、増築部分の床面積に応じた火災保険金額の増額が必要になりますね。

この増額変更を怠った場合で、実際の評価額よりも火災保険金額が著しく低ければ「比例填補」の対象になり、実際の支払火災保険金が減額される可能性がありますのでご注意下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ａ．ご回答】

これもよくある質問ですね。どちらも一長一短あるのですが、ここでは2つのポイントをご紹介しましょう。

１．払込保険料総額で検討するなら「短期払い」
例えば、ある保険会社で40歳男性、日額10,000円（60日型）、先進医療特約付を契約した場合、

65歳までの短期払で月払6,440円（払込総額1,932,000円）となりますが、終身払なら月払4,700円で、男性の平均寿命80歳まで支払った場合、払込総額が2,256,000円となり、短期払の払込総額を大きく上回ることになります。

もちろん長寿であれば保険料を払い続けなければなりませんので、その差は更に大きくなります。

２．最新の保障を準備したいなら「終身払い」
今や医療保険の商品内容は日進月歩。通常は3年、長くても5年で商品は一新していきます。例えば先進医療特約などはここ数年の内に登場した保障で、お客様のニーズも高い特約になっています。
つまり、元々掛け捨ての医療保険を積極的に見直すならば、保険料単価は出来るだけ低い方がいいということになります。

迷われた場合は終身払い、短期払いを50％ずつ契約するというのも一つの手ですね。

【Ｑ．ご相談事例】

生命保険金の相続税非課税額について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

生命保険金は、遺族の生活保障のためであることを配慮して、相続人が受け取った死亡保険金のうち一定額を非課税財産として控除できます。

生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

なお、相続税の計算上法定相続人に含める「養子の数」には制限があります。
実子がいる場合は養子のうち一人、実子がいない場合は養子のうち二人までカウントできます。
（それ以上の養子がいても法定相続人の数にはカウントされません）

※相続放棄をした人がいる場合は、その放棄はなかったものとして計算しますが、相続放棄したものが受け取った生命保険金については、この非課税の規定が適用されず控除することは出来ません。

※この記事は平成24年1月現在のものであり、将来税制変更があった場合は控除額そのものが変わる可能性もありますのでご注意下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

平成24年度から変わる生命保険料控除について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

平成22年度税制改正により、平成24年度以後の所得税ならびに平成25年度以後の住民税におけるおける生命保険料控除制度が改正されることになっています。

【改正のポイント】

●介護医療保険控除の新設
現行の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え「介護医療保険料控除」が新設されます。

●控除枠の適用限度額・制度全体での所得控除限度額の変更
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、新設の介護医療保険料控除の適用限度額が所得税4万円・住民税2.8万円になり、制度全体での所得控除額が12万円になります。住民税の限度額7万円は変更ありません。

●適用控除枠の判定
主契約と特約の保険料についてそれぞれの保障内容により適用となる控除枠が判定されます。24年度分発行の控除証明書から反映されると思われます。

●生命保険料控除の対象外となる特約
身体の障害のみに起因して保険金が支払われる特約等にかかる保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。