GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険の入院日額はいくらに設定すればいいですか？

【Ａ．ご回答】

日本はアメリカや中国と違い、全ての国民が基本的に『社会保険』に加入していますが、その内容は健康保険の加入先によって大きく異なります。

例えば中小企業が加入する「協会けんぽ」の場合、医療費の保障のほかに、月給の2/3を保障する「傷病手当金」が支給されます。
※《傷病手当金》病気やけがで給料の支給を受けられなかったとき、休業4日目から1日につき給料の2/3が最高1年6ヶ月にわたって支払われる制度です。

それに対して、個人事業主が加入する国民健康保険は、医療費保障こそ同じものの、「傷病手当金制度」はありません。この時点で、お仕事の内容によってはスタートラインが違うことがわかりますね。

もうひとつ押さえておきたいのが「高額療養費制度」
※《高額療養費制度》高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った１ケ月の医療費が、８０，１００円（平成18年９月までは７２，３００円）を越える場合には、その額が、手続きをすれば戻ってくるという制度です。

この高額療養費制度は全ての健康保険に適用されます。つまり、医療費の自己負担に関しては上限が80,100円（月収53万円以内の場合）ぐらいだということですね。

以上のことを踏まえると、

例えば、サラリーマンのＡさんの場合、
①医療費の自己負担分（80,100円）＋入院食事代＋差額ベット代
②給料を維持するための保障（月給の1/3）

上記のケースで行くと月給30万円の方でおおよそ医療保障日額1万円でＯＫです。

これが、飲食店を個人で経営されているＢさんの場合、

①は同じですが、②給料を維持するための保障、が全額必要となりますので、医療保障日額が1万7千円前後必要なるのです。

ご自身が加入されている健康保険をよく確認いただいてから医療保険の保険金日額を設定しましょう。

注）高額療養費制度は被保険者の報酬月額によって負担上限額が変わります。
詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/100714.html

【Ｑ．ご相談事例】

今の保険を見直したいが、損せずに乗り換える方法はありますか？

【ご回答】

一般的に生命保険は次の３つの種類に大別されます。

（１）定期保険

（2）養老保険

（3）終身保険

この３つを組み合わせてご契約されているケースが大半ですから、この中で資産性のある（2）養老保険、（3）終身保険の部分を継続するか、解約せず「払い済み」する手法が一般的ですね。

「払い済み」とは、それまで積み立ててきた保険料を元に一時払いタイプの保険に変えてしまう手法ですが、加入期間が短すぎると払い済みタイプに変更できない場合もありますので注意が必要です。

また、10年以上前の保険契約であれば予定利率も高いので上手く活用する方向で保険の見直しを行いましょう。

【ご相談事例】

初日から支払われる通院保険に加入したいのですが・・・

【ご回答】

入院保険金を初日から支払う医療保険はめずらしくありませんが、初日から通院保険金を支払えるのは傷害保険だけです。

正式名称は「普通傷害保険」で、入・通院共に1日目からのお支払いとなります。

ケガの保険だといって侮ることなかれ。部活に励む中学・高校生やスポーツが趣味になっている人にはうってつけですね。
通院した日数に応じて支払われるのが通院保険ですが、骨折してギプスをしている間も通院したものと見なして保険金を支払ってくれるケースもありますよ。

【Ｑ．ご相談事例】

車両保険は付けておいた方がいいですか？

【Ａ．ご回答】

「自分でぶつけたらあきらめるから車両保険はやめとくよ」

こう言って、車両保険を付けない方が多いのですが、車両保険が無くて困るのは実は「被害者」になった時です。

任意保険の加入率は6～7割と言われています。
つまり、事故に遭えば１／３の確率で相手が無保険なわけですね。

その場合は実費を相手に支払ってもらうことになるのですが、そもそも任意保険も加入しない人が、きちんとコチラの修理代を支払ってくれるでしょうか？

答えはご想像の通りです。

今や自動車保険は相手のために入る保険ではなく、自分を守るための保険なのです。
車両保険にも様々な種類があり、設計の仕方によっては節約型で備えることも出来るのです。ぜひご検討下さい。

【Ｑ．ご相談事例】

自動車事故を起こさないために家族で話し合いたいのですが、何か良い資料はありますか？

【Ａ．ご回答】

事故防止については様々な対策がありますが、わかりやすい例として、お住まいのお近くで事故が多発している場所を予め家族で共有しておくと良いでしょう。

参考になるサイトが日本損害保険協会にあります。

このサイトでは、各都道府県の事故多発交差点を年度別に詳細にレポートしています。
ぜひご覧になってみて下さい。

http://www.sonpo.or.jp/protection/kousaten/kousatenmap21/

【Ｑ．ご相談事例】

がん保険で節税が出来ると聞きましたが、どういう契約なのでしょうか？

【Ａ．ご回答】

これは法人向けのがん保険のことですね。法人が支払うがん保険の保険料は経費として認められますが、一部の保険会社では数年後に解約すると掛け金の80％～90％近くが戻ってくる商品があり、これが節税型商品として人気を集めているようです。

ただし、将来に亘ってこの仕組みが有効であるかどうかはかなり微妙だと思いますのでご注意の程を。

【Ｑ．ご相談事例】

10年前、勧められるままに火災保険を契約しましたが、先日保険見直しをしてもらったところ、1200万円の評価に対して2000万円の火災保険が付けられていました。長い間ムダな保険料を支払っていたと思うと悔しいのですが、評価額を超えて支払った火災保険の掛け金は返してもらえるのでしょうか？

【Ａ．ご回答】

契約締結時から火災保険が超過保険で、保険契約者および被保険者が善意（事実について知らないこと）でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は超過部分について契約を取り消すことができ、その超過部分に相当する保険料の返還を受けることが出来ます。

したがって、ご質問のケースであれば評価額を超えて支払っていた火災保険の掛け金は取り戻せるでしょう。

今から10年以上前の住宅ローン火災保険は全て「時価契約」ですから、こうした超過保険になっているケースが珍しくありません。30年以上の長期で更新のない火災保険が多いためその事に気付かないのです。

【Ｑ．ご相談事例】

自動車保険に弁護士費用特約というものがありますが、加入した方がいいのでしょうか？

【Ａ．ご回答】

もし、あなたが自動車事故を起こして加害者になった場合、当然ご契約の自動車保険で相手方への賠償を行うことになります。その際、交渉上にトラブルがあって弁護士を頼むことになってもその費用は通常の自動車保険の範囲内で支払われるので、弁護士費用特約が無くても困ることはありません。

しかし、あなたが被害者でかつ全く責任がない場合（0：100）、あなたが契約している自動車保険からは一切交渉してもらうことは出来ません。あなたに損害賠償責任が無い場合、保険会社は交渉の場に立つことが出来ないからです（弁護士法、非弁活動の禁止）。

相手加害者が良い人だったり、保険会社がスムーズに支払ってくれればいいのですが、そうでは無い場合、示談交渉や裁判をしようとして弁護士に依頼すれば、その費用は全額貴方が負担する必要が有ります。

そんな時、力になってくれるのが「弁護士費用特約」なのです。おおむね300万円までで実際に掛った費用を補填してくれます。相談費用なども対象になりますからイザと言うときは本当に頼りになりますね。

最近では3割近い無保険車がいるというデータもあります。自分が事故を起こしたときの補償はもちろん、被害者になったときも万全の体制で対応できるよう準備しておきたいものですね。

【Ｑ．ご相談事例】

個人賠償責任保険に加入したいのですが、オススメの商品はありますか？

【Ａ．ご回答】

個人賠償責任保険は、自動車保険、火災保険、傷害保険などに「特約」として付帯されていることが多いため、損害保険をご契約されている方ですと、知らないうちに加入しているケースが多いのです。一度ご自身の保険証券を全てチェックされるといいと思いますよ。

自動車保険に付帯されているものは「示談代行付き」が多く、実際の事故対応でも精神的なストレスが少なく便利です。また、国内・国外共に対応出来るものもありますから内容の把握もこの際しておいた方がいいですね。

個人賠償責任保険は一契約で家族全体が対象になり、補償範囲も広いのでぜひ準備していきたいものです。

【Ｑ．ご相談事例】

カードを持っていますが海外旅行保険は必要ですか？

【Ａ．ご回答】

多くのクレジットカードには海外旅行傷害保険が付いていますので、さらに保険加入する必要はないとお考えの方が多いのですが、注意していただきたいのが「傷害・疾病治療費用保険」です。

この「傷害・疾病治療費用保険」は海外で実際にケガや病気になったときに健康保険の代わりをしてくれるものですが、カード付帯の海外旅行保険の場合、この治療費用保険金額の設定が低いケースが多いのです。
外国では日本の健康保険は使えませんから、手術や入院を伴うようなケースでは相当高額な治療費を請求されるケースもありますので、最低でも500万円くらいの保険金額は確保したいですね。

不足分を重点的に補うように海外旅行保険を契約することも出来ますから、しっかり準備しましょう。