GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

【ご相談事例】

「医療保険」にするか「がん保険」にするか迷っています。どちらを優先すればいいですか？

【ご回答】

両方加入出来れば良いのですが、もしどちらかを選ぶなら「保険効果」の高い方を選びたいですね。そのポイントを3つに分けて解説しましょう。

１．高額療養費を最大限に活用しよう！

健康保険には「高額療養費制度」というものがあります。通常、治療費の自己負担は30％ですが、どこまでも30％負担するという訳ではありません。例えば月収53万以内のご家庭なら自己負担の上限額が約９万円程度になり、治療費としてはそれ以上負担することはないんです。
（月収53万円以上だと約16万円。詳しくは厚生労働省HP「高額療養費制度」をご覧下さい）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

このことから、健康保険で治療できる疾病や傷害であれば、経済的な損失はある程度少なくて済むのです。個室を希望される場合は入院個室費用（差額ベット代）がかかりますが、医師の指示によって個室に入った場合はそれも必要ありません。

２．健康保険が適用されない治療とは？

健康保険が適用されない（いわゆる自費）の場合、どれくらい治療費がかかるのでしょう。
厚生労働省では保険適用されない最先端医療のことを「先進医療」と呼んでいますが、平成18年度の厚生労働省の発表資料によると、先進医療費の総額が約37億円、そのうちなんと32億円が「がん」関連の治療なのです。

最新のがん治療に「陽子線治療」「重粒子線治療」なるものがありますが、これら2つの粒子線治療を合わせた年間の治療費は29億円を上回っており、高度先進医療全体の治療費の8割弱を占めていて、その治療にはおおむね300万円の自己負担が必要になるのです。

３．結論、医療保険VSがん保険

高額療養費制度のおかげで、健康保険の効く治療ならば自己負担もある一定レベルに抑えられることはお分かりいただけたと思います。しかも、現在の平均入院日数は２０日です。通常の病気やけがで２ヶ月も３ヶ月も入院するようなことは、あまり考えられません。

しかし、ガンは少し事情が異なります。ガンも入院日数自体はそれほど長くないのですが、がんの場合は一度完治しても、再発のリスクと戦う事になります。場合によっては健康保険適用外の治療もあり得ますから、経済的な損失は通常の病気ケガの比ではありません。

出来れば医療保険、がん保険の両方を準備いただければいいのですが、どちらかを選択ということになれば、通常の病気ケガには「貯蓄」で備え、損失の大きい「がん」に限っては保険を利用するという選択をお勧めしています。

【Q.ご相談事例】

最近の団体信用保険には「3大疾病保障」とか「8疾病保障特約」がついているものがありますが、別々に加入するのとどちらがお得ですか？

【A.ご回答】

団体信用生命保険は、住宅ローンの借入残高に応じた死亡保障額が給付されるものですが、最近では「がん・心筋梗塞・脳卒中」や「高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」などの重度の疾病に対しても給付範囲を拡げる特約が登場し話題になっています。

その保険料は通常の団体信用生命にプラスして融資額の0.3％前後となっており、団体信用生命との総額では300万円を超えるケースが大半となっています。

保障の充実度と手軽さで選択されるケースも多くなっていますが、既存の生命保険に補償追加した方が総額では安く済むケースもありますので、慎重に比較する事が重要ですね。

Ｑ．ご相談事例】

今加入している入院保険は海外でも適用されますか？

【Ａ．ご回答】

海外であっても入院証明の交付を受けられれば、もちろんお支払いの対象になります。
ただ、海外での入院治療は健康保険適用外となり治療費が非常に高額になるケースが多いので別途海外旅行保険に加入された方が良いでしょう。

【Ｑ．ご相談事例】

がん保険は「10年」か「終身」どちらがいいですか？

【Ａ．ご回答】

「終身のほうが安心だけど保険料が高くって...」

「更新で掛け金が上がるのはちょっと...」

悩みは尽きませんが、がん保険の契約期間を選ぶポイントはお客様の【加入時年齢】がポイントになるのです。

上の表を例に取ってご説明しましょう。
例えば20歳の男性の方が、70歳まで10年更新のがん保険に加入した場合、総額で2,969,040円になります。
同じケースで終身払のがん保険に加入した場合は2,272,800円ですから終身で加入した方が696,240円おトクということになります。

以下年齢別に見ていくと、70歳まで契約を継続するならば、40歳の方は10年更新のがん保険を選んだほうがお得だということになるのです。

30歳以上の方なら10年更新の方が70歳までの掛け金は安く抑えることができるのです。
もちろん終身保険なら保障期間がずっと続いてくれるのですが、がん治療に関しては、日進月歩で対策が進んでおり、数年たてば最新のがん保険に切り替える方が有利なのが実情です。

いずれにしても最終判断はお客様でしていただくことになりますが、ご契約を希望される時期から一定期間の支払うことになる掛金の比較はぜひしていただいた方が良いと思います。

【Ｑ．ご相談事例】

保険会社の安全性はどうやってチェックするの？

【Ａ．ご回答】

一般的には格付け会社の資料を参考にすることが多いですね。ただ、格付け会社もいくつか種類がありますから見極めの難しいところです。
そこでご参考になりそうなのが「ほけんねっと」さんの

最新生保格付けデータです。

上記のサイトは毎月末に日米の主要格付会社5社が付ける格付を、得点形式にして単純合計した数値を平均値でランキングしております。

例えば、最高ランクの「ＡＡＡ（Aaa）」を２５点、「AA+（Aa+）」を２４点、「AA（Aa）」を２３点・・・というように採点しておりますので、格付けの全てが「AAA（Aaa）」の場合は満点の100点となります。

最終判断はお客様でしていただくことになりますが、ひとつの判断材料としては使えそうですね。

【Ｑ．ご相談事例】

持病があっても入れる医療保険はありますか？

【ご回答】

「病気になって初めて保険の必要性がわかる」というのはよく聞くお話です。
でも、過去に入院や治療歴がある人はなかなか保険に入ることが難しいのも事実。そんな中、最近たくさんのお客様に好評をいただいているのが「引受緩和型医療保険」です。例えば下記のようなケース・・・

●半年前ぜんそくで入院。現在も薬を飲み続けています

●脳卒中でに入院。退院してから2年が経ちました

●3年前に糖尿病で1ヶ月入院。合併症はありません

●心筋梗塞で手術のため入院。退院してもうすぐ3年です。

以前なら加入をあきらめていただいていたのですが、今年度に入ってから、全く問題なくお申し込み頂けるようになりました。

例えば40歳女性、日額5,000円コースにご加入いただいた場合

病気入院 日額5,000円（初日からお支払いします）
ケガ入院 日額5,000円（初日からお支払いします）
手術給付 10万円（手術ごとに何度でもお支払いします）
先進医療 通算1000万円を限度に保障 （契約から1年以内は50％）
以上の内容で月々の保険料が3,293円（40歳女性）になります。
もしも「以前に加入を断られた」「そもそも入れると思っていなかった」
という方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご検討下さいね。

【ご相談事例】

子どもが誤って同級生の友達にケガをさせてしまいました。そんなときも補償してくれる保険があると聞いたんですが・・・。

【ご回答】

小さいお子様が一緒に遊んでいた子どもをけがさせたり、ガラスを割ってしまったというケースは珍しいことではありません。そんな時頼りになるのが個人賠償責任保険です。

この保険はお子様だけでなく契約されている方と同居の家族の方が、自転車で他人にケガをさせたり、百貨店で高価な陶器を割ってしまった、マンションから植木鉢を落として車を破損させたなどのケースでも補償するスグレモノの賠償保険です。

しかも保険料は月額100円前後とリーズナブル。最近は自動車保険や子ども保険、火災保険にひっそりオプションとして付いているケースも多いので、ぜひご自身の加入している保険を一度チェックしてみて下さい。

【ご相談事例】

建設業を営んでいますが、社員の福利厚生にもなり経営事項審査の加点対象になる保険があると聞きました。
どんなものがあるのか教えて下さい。

【ご回答】

経営事業審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査です。（一部の軽微な工事を除く）

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うとされており、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用されています。

このうち客観的事項の審査に当たるのが経営審査事項と言われている審査制度であり、建設業者の施工能力や経営状況を客観的な指標で点数化する制度です。

経審の審査項目のうち、その他の「労働福祉の状況」の中で次の2つが経審加点の対象の保険となっています。

●退職一時金もしくは企業年金制度の導入・・・15点
●法定外労災制度への加入・・・15点

退職一時金については全員加入をベースに事業用生命保険で任意に制度を作ることが可能です。

法定外労災の場合は、昨年より日本商工会議所、全国中小企業団体中央会で業務災害補償プランが策定されており、従来比で約50％割引で加入できるようになっています。

加入については指定代理店での設計が必要になります。

【ご相談事例】

来月車を購入する予定ですが、保険料がずいぶん高くて悩んでいます。
賢く自動車保険に加入する方法はありますか？（18歳男性）

【ご回答】

自動車保険は「年齢」と「無事故年数」等によって保険料が計算されるようになっています。そのため、18歳、新規で自動車保険に加入するとなると最も高い保険料の組み合わせになってしまうのです。

そんなお客様にご紹介しているのが免責金額（自己負担額）の設定です。
前述のように自動車保険は無事故年数等によって翌年の保険料が決まるため、少額の事故なら保険を使わない方がトータルで割安になるのです。

具体的には5万円以内だと、保険を使わないようアドバイスすることが多いので、最初から事故が起きても5万円を負担する免責金額を設定するのです。こうすることでムダな保険料を節約できるんですよ。

【ご相談事例】

個人年金は毎月どれくらい積み立てればいいですか？

【ご回答】

将来安定した生活を送るために今から準備したい個人年金は次の引き算で求められます。

老後の生活費必要額－公的年金（老齢厚生年金）受給額＝準備したい個人年金目標額

例えば、平均月額給与30万円の会社員が20歳～60歳まで勤め、65歳から受け取れる年金は現行の年金制度では約157万円。これに奥さまが専業主婦だとして国民年金約79万円をプラスすると、夫婦で合計で約236万円が65歳から受け取れる事になります（※）。

老後の必要生活費を月額25万円とした場合、
300万－236万円＝64万円
個人年金保険としては約60万円を10～20年間、準備すれば良いことになります。

万が一の際、家族のために加入する生命保険はとても大切ですが、老後に自立した生活を営むための生活資金の準備はもっと重要ですね。現在の生命保険、貯蓄とのバランスを考え出来るだけ早く将来への準備を始めることが肝心なのです。

（※）本記載は社会保険制度の概要を一般的に示したものです。詳細につきましては所割の社会保険事務所にご相談下さい。