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火災保険の掛け過ぎがあると聞きました・・・
住宅ローンの火災保険など保険期間が20年、30年といった長期の火災保険の
場合、超過保険になる可能性が高いので注意が必要です。
例えば、昭和62年に2000万円で新築された木造住宅の場合、火災保険が2000万円かかっていても、時価評価額は約1600万円程度となるため、最高1600万円しか支払われません。
なぜこんなことがおきるのでしょう。建物の時価は木造の場合1年間に約2%ずつ減価していきます。築20年とすると約40%下落しているわけです。
平成15年以前で、保険期間が5年を超える長期の火災保険契約は例外なく「時価契約」となっているので、間違いなく超過保険になっているのです。
平成15年以降の新型火災保険では長期の火災保険も常に新価で支払われるようになっていますので、訂正されることをオススメします。
私の住む地域は地震が多いので、地震保険を充実させたいんですが、
どうすればいいですか?
一般的に「地震保険:」と呼ばれるものは火災保険にセットして主契約の保険金額の50%を限度として加入する形態を取っていますので、地震保険だけ加入することは出来ません。単独で地震リスクに備えるものとして日本震災パートナーズ株式会社の「リスタ」と言われる商品が選べます。
(例えば東京都木造住宅、全壊損害900万円の場合、保険料は30,280円になります)
また、地震保険を最大100%補償できる商品として東京海上日動の超保険地震危険等上乗せ補償特約や、地震火災時に100%補償する商品がAIUや損保ジャパン日本興亜から発売されています。それぞれ内容も保険料も異なりますので、比較して検討する必要がありますね。
賃貸で家財に保険をかけていたが、家を購入。何か手続きは必要ですか?
補償の対象が家財のみの場合、建物の損害は補償されません。
建物に対する補償をご希望の場合は、弊社にご連絡をお願いいたします。
また、ご契約の家財につきましては、家財を収容する建物が変更となりますので、家財の所在地変更手続きおよび家財を収容する建物の構造等に変更がないかの確認も合わせて必要となります。
この春にマイホームを買う予定ですが、住宅ローンに付いてくる火災保険は
どんなものを選べばよいですか?
通常、住宅ローンを借りる際に融資条件として金融機関から長期火災保険
の加入を義務づけられます。保険金額は建物購入価額、保険期間は融資
期間に合わせるよう指示がありますので、検討したいのは補償内容です。
一般的に火災保険の補償内容は次の5つの内容に細分化できます。
1.火災、落雷、破裂・爆発
2.風災、ひょう災、雪災
3.水災
4.盗難、水濡れ
5.破損、汚損
上記にプラスして地震保険を付けるか否かを選択します。
補償内容の選択で保険料が数倍変わることも珍しくありません。
マイホームの立地環境にあった火災保険を選びましょう。
一般的に被保険者(こども保険の場合は契約者)が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に、約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除されます。
また、特約を付加することや、保険種類によっては、主に次のような取扱いがあります。
この特約を付加することにより、3大疾病・身体障害・要介護状態などにより一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。なお、免除となる要件などは生命保険会社によって異なります。
契約者(一般的には被保険者の親)が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。
一般に生命保険では、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅します。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。
生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品もあります。他にも、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もありますので、約款などでよく確認してください。
「ムダな保険料を払いたくない!」
住宅費、教育費と並んで常に家計見直しの上位に来るのが「生命保険」です。一般的には商品ごとに保障内容や掛け金を比較することが多いのですが、その前に万が一の時に国から支給される「遺族年金」をしっかり把握することで、大幅に生命保険を見直しすることが出来るのです。そこで今月は「ねんきん定期便を使った遺族厚生年金のカンタン試算」を特集したいと思います。

◎ねんきん定期便の1ページ目に「これまでの年金加入期間」、「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されています。この2つを使うだけで現時点での遺族厚生年金額が計算できるのです。
※ポイントは加入期間が300月(25年)未満の場合は、300月として計算することですね。
例えば、上記の45歳の男性(妻、子2人)の場合、厚生年金保険の加入期間は175月、加入実績に応じた老齢厚生年金額は、558,700円÷175月×300ヶ月×3/4=718,328円になります。
これに遺族基礎年金792,100円+子の加算(227,900円×2)=1,247,900円をプラスして
合計1,966,228円が現時点で万が一の際に受け取れる遺族年金額になります。
遺族年金はいわば、国から支給される生命保険。現時点での支給額をしっかり計算して、本当に必要な部分にのみ生命保険を手配するよう見直しましょう!

「出来るだけ住宅ローンは早く返済したい!」
住宅ローンをお持ちの方なら、誰もがお考えですよね。そこで今日は「繰上返済3つのポイント」を取り上げてみたいと思います。繰上返済には毎月の返済額を変えずに期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の支払額を抑える「返済額軽減型」の2つがありますが、今回は利息軽減効果の大きい「期間短縮型」を見ていきましょう。下の図のように期間短縮型はまとまった資金を全て元金返済にあてることで、返済が短縮された期間分の金利が節約できる仕組みなのです。以下ポイントを3つにまとめます。
元利均等返済の場合、返済期間当初のほうが毎回返済額に占める利息の割合が大きいため、繰り上げ返済が早ければ早いほど、それだけ利息の軽減額も大きくなり、効果が大きくなります。左記のケースでは3年後と10年後では約40万円の差になります。
金利が高ければ返済額に占める利息の割合が高いので繰り上げ返済の効果は大きくなります!左記のケースでは金利2%と4%では100万円以上の差になるのです。
当初の返済額を抑えるために長期でローンを組まれている人ほど効果が大きい。左記のケースでは25年と35年返済で約40万以上の開きが出ます。

◎超低金利・デフレの経済情勢ではリスクの高い投資よりも住宅ローンの繰り上げ返済の方が、投資を考える上でも有利に働くことが多いですね。特に長期でローンを組まれている方はぜひご相談下さいね!
2台以上の自動車による事故では加害者が複数いる場合があります(共同不法行為と言います)。このような場合、被害者は、それぞれの加害者が契約している損害保険会社に直接請求することができます。ただし、総損害額が前述の支払保険金限度額内であれば、いずれか1社に請求すればよいことになっています。
なお支払保険金限度額は通常、加害者の車両台数分に応じて増加します(たとえば2台の自動車による事故でケガをした場合、支払保険金限度額は120万円の2倍で240万円となります)。
自賠責保険は、法律で定められた強制保険ですから、すべての自動車(原動機付自転車を含む)は、この保険に加入しなければ、運転してはいけないことになっています。自賠責保険に加入せずに運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。また、道路交通法違反の点数が6点となり、ただちに免許停止処分となります。
特に、250cc以下のバイクや原動機付自転車には車検制度がありませんので、期限切れに気をつけましょう。契約の手続きは、保険会社や代理店のほかに、コンビニや郵便局でもできます。
なお、継続もれを防ぐために長期でのご契約をおすすめします。
保険期間のタイプには、「定期型」と「終身型」の2つがあります。「定期型」は保険期間があらかじめ一定期間または一定年齢までに定められているのに対し、「終身型」は保険期間が一生涯継続します。
なお「定期型」には、保険期間が満了した時点で、そのときの健康状態に関係なく更新ができるタイプもあります。更新は一般的には80~90歳までで、更新時はその時の年齢や保険料率により新たに保険料が計算されるため、通常は保険料が高くなります。
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