GMCブログ - 保険相談 見直し.jp - 四日市

「復活」という制度を利用して、もとに戻すことができます。これは、一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内（通常3年以内） であれば、契約者の申し出により、失効していた期間の保険料を払い込むことで（延滞利息の払い込みが必要な保険会社もあります）、復活することができます。

ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるため、その結果によっては復活できない場合があります。

復活は以前の契約をもとの状態に戻すわけですから、保険料は失効する前と同じです。なお、解約した場合は復活することができませんので、十分注意してください。

入院給付金は、入院途中でもいったんそこまでの入院期間に相当する入院給付金を請求することができます。この場合は、退院後に残りの入院給付金を請求することになります。ただし、その都度必要書類の提出が必要になり、診断書も通常有料（5,000円程度）になるため、まとめて請求した方が少ない費用で済むという面もあります。

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、契約者（または被保険者）は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務（告知義務）があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減（※）など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す（不担保にする）方法です。 なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減

被保険者が契約時から一定期間内（5年を超えることはありません）に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡／高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金全額が受け取れます。

建物や家財は時間の経過とともに老朽化などによってその価値は下がっていきます。新築や購入にかかった金額から、使用による消耗分を差し引いた金額を「時価」と言います。
保険の対象（目的）と同等の建物や家財を現時点で再築・再購入するのに必要な金額を「再調達価額」と言います。すなわち「時価＝再調達価額－減価額」となります。
火災保険の場合、建物や家財はこの「時価」または「再調達価額」を基準に価値を評価し、保険金額を決めることになります。

「時価」を基準に保険金額を設定する場合

災保険の保険金額は、所有する建物や家財の再取得価額いっぱいに保険金額を設定することが基本です。火災保険では、保険金が再取得価額に対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を再取得価額いっぱいに設定していないと、万一の際に損害額どおりの保険金が支払われない場合があります。仮に新築後10年住んでいた建物が焼失したときは、その建物の時価は、同等の建物を新たに建て直すために必要な金額から10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。

「再調達価額」を基準に保険金額を設定する場合

時価を基準に保険金額を設定した場合、保険金だけでは同じ建物を建て直したり買い換えたりすることはできません。保険金だけで建て直したり買い換えたい場合には、保険金額を再調達価額で設定する必要があります。

火災保険では次の事項についてお申し込みの際にお知らせいただくことになっています。

○「保険の対象（目的）」の所在地
○「保険の対象（目的）」の所有者
○「保険の対象（目的）」およびこれを収容する建物の構造・用法・延べ面積
○他の火災保険契約（火災共済契約を含む）など

必要な補償

医療事情や賠償水準などが日本と大きく異なる海外での事故のためには、十分な補償を用意する必要があります。各損害保険会社では、おすすめプランを設定して海外旅行傷害保険を販売していますが、要望にあったプランも作成しますので、どのような補償が必要かを十分検討して、自分にあった保険に加入するよう心がけてください。

サービスの内容

海外で病気やケガをして、病院で診察や治療を受けた場合には、高額な治療費などをいったん全額自己負担しなければなりません。そこで、損害保険会社によっては、現金の支払いなしで病院の治療を受けられるサービスを実施している会社もあります。このほかにも、各損害保険会社で様々な付帯サービスを行っていますので、サービス内容に着目して保険に加入するのも選択肢の一つです。

補償額

海外旅行傷害保険に加入しなくても、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されているので安心だと思われている方も多いようです。しかし、クレジットカードに付帯されているものは補償額が少額な場合もあるため、自分に見合った補償額であるかを確認し、足りないようであれば、別途、海外旅行傷害保険に加入することが大切です。

加入のタイミング

海外旅行傷害保険では、旅行を目的として自宅を出発したときから補償されるため、出発前に加入しておくと安心です。なお、出発前に加入し忘れた場合でも、空港によっては保険加入のカウンターなどが設置されているところがありますので、そこで加入することも可能です。

火災保険の種類によって補償される範囲はまちまちです。また、保険会社によってもその補償内容は違っていますので、詳細な補償内容については保険会社もしくは損害保険代理店にご確認下さい。

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

●被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為
●被保険者の無免許運転または酒気帯び・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故
●被保険者の脳疾患、疾病、心身症
●被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
●地震・噴火またはこれらによる津波（注）
●戦争その他の変乱
●山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動

海外旅行傷害保険では、通常、次のような場合には、保険金が支払われません。

ケガ・疾病共通

●故意による身体障害
●自殺・犯罪・闘争行為による身体障害
●刑の執行によって被った身体障害
●頸部症候群（むちうち症）・腰痛で他覚症状のないもの
●戦争・外国の武力行使・革命・内乱・暴動による身体障害
●核燃料物質・核燃料物質によって汚染されたものの放射性などによる事故で被った身体障害

ケガ

●無資格運転・酒気帯び運転中のケガ
●麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーなどを使用した運転中のケガ
●脳疾患・心神喪失によるケガ

疾病

●保険金を支払うべきケガに起因する疾病
●妊娠・出産・早産・流産に起因する疾病
●歯科疾病
●旅行開始前または旅行終了後72時間経過後に発病した疾病

海外旅行傷害保険では、山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、あらかじめ割増保険料を支払っていないときは、保険金が削減されます。

自賠責保険

請求方法と請求できる人

保険金（被害者請求の場合は「損害賠償額」といいます）の請求方法と請求できる人は次のとおりです。

（注）被害者請求で請求できる人は、原則として傷害・後遺障害の場合は本人、死亡の場合は法定相続人となります。

請求書類の受付から支払いまで

請求できる期限（時効）

次の期間内に保険会社に請求されないと、保険金（損害賠償額）が支払われませんのでご注意下さい。何らかの理由により請求が遅れる場合は、あらかじめ保険会社に連絡し、了承を得ておく必要があります。

※保障事業の場合は、原則として事故が起こってから2年で時効になります。

任意の自動車保険

任意の自動車保険では、その契約内容により対人賠償のほか、対物賠償、契約した自動車の搭乗者の死傷による損害や、自動車の修理費等の請求ができます。それぞれの請求方法は、事故の形態、保険契約の種類あるいは各損害保険会社等で異なる場合があります。詳しくは、契約している損害保険会社または代理店にお問い合わせください。

請求前のご注意

●契約した自動車を修理するときには、必ず事前に損害保険会社の承諾を得てください。

●示談をするときは、必ず事前に損害保険会社の承諾を得てください。

●約款には保険金を請求できる期間についての規定があります。その期間を経過すると、保険金を請求することができなくなるので、注意が必要です。